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指定弁護士の法律違反

 投稿者:素人考え  投稿日:2012年 5月11日(金)13時44分55秒
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  法律的知識もない一市民ですが、おかしすぎるので自分で理解するために調べてみました。

指定弁護士は法律違反ではないか。代表戦にも影響するこんなおかしな裁判は早く止めて欲しいです。

1.指定弁護士は控訴の権限がない
  ①検察審査会法では、指定弁護士は「公訴の維持」までの遂行を行うこととなっています。
  ②「公訴の維持」とは、公訴(つまり検察審査会による)し裁判で審議され、「終局判決」まで遂行することである。
  ③「終局判決」とは各審級(ここでは一審のことになる)での判決を指す。すなわち、一審の「無罪」判決のことです。
   ここで、指定弁護士の役目は終了します。控訴権は与えられていないのです。

  そこで、指定弁護士の控訴とは、指定弁護士の判断による起訴に他ならないのです。
  (通常なら、再度検察審査会による起訴議決が必要と思われるがこれも規定されていない)

   「公訴権の乱用」であり、適切な処置が必要と思われます。
   「公訴権の乱用」とは、嫌疑不十分であるとか,起訴猶予すべき事情があるとか,違法・無効な捜査方法があったような事件の起訴は、
   検察官による公訴権限の濫用であって無効であり,裁判所は公訴棄却(棄却)もしくは免訴などの形式的な裁判で手続を打ち切るべきだとする主張。

  2.指定弁護士は罪に問えないことを知っている
    現在、検察審査会の判断はねつ造資料により行われており、正当性がないことは一般にも知られており、指定弁護士もこのことを知っている。

  3.「虚偽告訴罪」にならないか。
    罪でない人を陥れる目的での告訴は、たとえ書いている内容に虚偽がなくとも、
    立派な法律違反で、処分の対象と思われます。

    虚偽告訴罪:人に刑事または懲戒の処分を受けさせる目的で虚偽の申告をする罪で,3ヵ月以上10年以下の懲役に処せられる(刑法172条)。
    刑法の表記現代化以前は〈誣告(ぶこく)罪〉とよばれた。本条は被告訴者の法的自由および国家の審判作用を保護しようとするものである。
    本罪の行為は,客観的に虚偽の事実を,捜査機関または懲戒権の発動を促しうる機関に,口頭・文書等で申告することである。
    虚偽の事実には相当機関に手続を促す程度の具体性がなければならない

  万一、指定弁護士の控訴が通るようであれば、国政調査権の発動理由になるのではと思います。
 
 
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